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格付け会社S&Pのユーロ15カ国の格下げ見直し

日経平均 8575円 -120円 出来高15億9421万株

東証1部 値上がり143 値下がり1442

東京株式市場

前場の日経平均は円が対主要通貨で強含み、連日高の反動もあって利益確定売りが優勢。S&Pが独・仏など15カ国を格下げ方向で見直すと発表したことが要因。円はその後もジリ高で推移し、アジア株が下落して始まると下げ基調をやや強める。

後場の日経平均は上海総合指数が終値ベースの年初来安値を下回って推移するなどアジア株が軒並み下落したため、日経平均も下値を模索した。円が対主要通貨で強含みで推移したことも重し。S&Pによる独仏など15カ国を格下げ方向への見直しが引き
続き嫌気。

今後の格下げによる金利上昇を警戒した動きになったが、ドイツもフランスも、目先よりも来年以降も安定した方法で、時間をかけながらも債務問題を解決させるという方向へ動いている。債券市場も落ち着きをみせていたところで、S&Pの発表は金融市場に水を差す格好。

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