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終値ベースで09年3月31日以来の8100円台

日経平均 8165円 -149円 出来高14億9591万株

東証1部 値上がり238 値下がり1315

東京株式市場

前場の日経平均は休場中の欧・米株安を嫌気した売りが先行して、震災後のザラ場安値を切り下げ、09年4月1日以来の安値を付けた。売り一巡後は年金の買い期待もあって下げ渋るが、買い上がるきっかけがなく戻りは限定的。

後場に入ると様子見ムードが強くさえない展開だが、アジア株が底堅く推移したため、日経平均も8200円台まで戻すが、米国休場を前に積極性は乏しく戻りは鈍い。大引けにかけて日本国債の格下げが近いとの一部報道が嫌気された。

中国は金融緩和期待で底堅いが、背景にあるのは英国金融系HSBCの購買担当者景気指数が低下したという話で良い材料ではない。中国株も欧州の影響があり、素直に買い進む環境にはない。

EUはユーロ共同債発行の構想も出てきているが、この問題が長引けば投資家心理はさらに冷え込み、日経平均も8000円割れの可能性が高まる。

欧州の状況が好転しない限りは日経平均も8000円を意識する展開。欧州はアラを探そうと思えば簡単で、早期の解決も期待されていない。

今週から本格化する米国のクリスマス商戦で出足が良ければ、米国の景気に目が向き、中国はHSBCが発表した10月購買部担当者景気指数が低下したため、金融緩和への期待も膨らむ。

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