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復興支援関連の内需銘柄が賑わう

日経平均 8767円 -34円 出来高14億5017万株

東証1部 値上がり751 値下がり747

東京株式市場

前場の日経平均は前週末の欧・米株安を嫌気した売りが先行。一巡後も手掛かり材料難で戻りの鈍い展開。薄商いで膠着感を強めるなか、前引けにかけて先物への断続的な売りに
押されたが、25日移動平均線が意識されて下げ止まる。

後場に入るとアジア市場も高安まちまちで手掛かり材料にはならず、薄商いでマイナス圏で方向感の定まらない展開。前場の高値を上回るなど下げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけて売り圧力が強まり、安値圏に押し戻された。日中値幅は38円30銭、今年2番目の狭さ。

朝一番で入ってきたギリシャの大連立という材料に対して無反応。本来ならばプラスに転じてもよかった。反応するのが欧米株の上昇だけでは、日本株は出遅れる。

復興関連としての特需が期待できる銘柄は、機関投資家が保有していないため、セミプロの投資家は手が出しやすい。売買代金も膨らんでくるため、復興支援関連銘柄から別の銘柄へ波及してくれば、個別材料はしっかりした銘柄が目立ってくる。

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