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米国8月の雇用統計を控えポジション調整

日経平均 8950円 -110円 出来高17億1452万株

東証1部 値上がり441 値下がり1049

東京株式市場

前場の日経平均はNY株安を嫌気し、輸出関連銘柄を中心に利益確定売りが優勢。一巡後に9000円台まで下げ渋ったが、戻りは限定的で安値圏へ押し返される。ザラ場中に野田新内閣の閣僚人事が伝わったが、市場の反応は薄い。

後場に入ると米国の8月雇用統計発表を前にしたポジション整理に終始し、さえない展開が続き、アジア株や、ユーロ・円の下落を背景に、輸出関連株への売りが加速。売り一巡後に下げ幅を縮小し、前場終値付近まで持ち直すが戻りは限られた。

米国のイベントを前にしたポジション調整で、あまり中身のある相場ではない。国内主体で動くことはほとんどないが、閣僚人事についてはどちらかというと失望面が強い。

基本的には米国8月雇用統計の発表待ち。来週の8日にオバマ大統領が雇用対策について演説するが、財政的に考えて大きな期待はできない。

取引時間中に複数のメディアにより野田新内閣の閣僚人事が伝わったが、安住財務相は意外だったが、これまでの路線を継続と思われる。マーケットへの影響も増税はマイナスだが、円高対策への期待でプラス。

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