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外部要因で売られる

日経平均 9578円 -100円 出来高16億3253万株

東証1部 値上がり418 値下がり1122

東京株式市場

前場の日経平均はNY株安を嫌気した売りが先行。先物への断続的な売りも重しになり、下げ幅を拡大する場面もあった。上海総合指数が小幅高で寄り付いたため、売り一巡後は下げ止まる。

後場に入ると手掛かり材料難で商いも伸び悩み、戻りの鈍い展開が続き、売り買いとも積極性は乏しく、大引けにかけて売りが強まる。ギリシャ問題や前週末のNY株安など考慮すれば、下値の限られた相場といえる。

目先の関心事はギリシャで、財政緊縮案の可否が相場を左右する。現時点では可決への期待が高いが、楽観視しているわけではない。否決されれば相場が荒れる。可決されれば相場にもプラスに働く。

長いもみ合い相場が続いており、首相が辞任でもしないと難しい。短期的にみれば9500円を割り込む動きが何度もみられるが、突っ込んだところで買う筋がいる。

復興基本法が通過し、復興庁が創設された。15兆円超ともされる復興費用が流れ込んでくることも確実。必ず恩恵を受ける企業がある。

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