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カダフィーが和平案を受諾、地政学リスク後退

日経平均 10586円 +93円 出来高18億6674万株

東証1部 値上がり1268 値下がり262

東京株式市場

リビア・カダフィ大佐がリビア和平案を受け入れ。

前場の日経平均NY株が小幅ながらプラス圏で取引を終えたため、前日大幅安の反動で東京市場は買いが先行。前日に割り込んだ5日移動平均線などのフシ目を上抜くエネルギーは乏しく、買い一巡後は膠着感を強めた。

後場に入ると先行きへの不透明感から25日移動平均線などに上値を抑えられたが、終盤に一部でリビアのカダフィ大佐がベネズエラ大統領の和平案を受諾したと報じられ、上げ基調を強め、先物への買い戻しを支えに一段高。

今晩のECB理事会や米国の2月雇用統計などを控えており、ECB理事会については金利引き上げの話が出ている。ユーロ引き上げとなれば、日本株の支援材料になる。

中東情勢は進展したわけでもなく、週末の米国の2月雇用統計の発表も控えて積極性は乏しい。米国の2月雇用統計が強いものになれば、米国の金利上昇、ドル・円の上昇が期待される。5日からは中国で全国人民代表大会が開会される。

サウジアラビアに民主化運動が波及するか否か。中東情勢が落ち着き、強い経済指標が出そろっていれば材料視。

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